ワンズライフコンパス株式会社 ワンズオフィス社労士事務所 発行人 大関 ひろ美
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「BCPでもしも!に備え」

  1. 事業継続計画(BCP)で「もしも!」に備え
  2. 1〜2時間で策定できるBCPの基礎編
  3. <参考>社員の安否確認方法は
  4. 6月の事務お知らせ

事業継続計画(BCP)で「もしも…!」に備え

大震災から1年、またこのところ風水害の回数も増えているように思います。こうした時の備えをしておかなければならないと思いながらも、手を付けられずにいるということはありませんか。

私も、いろいろな情報源を見聞きして、転倒防止シールを貼るなど、よい思ったことをとりあえずやってはいるものの、万全とは程遠いのが現状です。今月号は、事業継続計画(BCP)の策定を紹介します。

さて、仮に自社の危機管理が万全であっても、経済活動を取り巻く自然災害である外的要因をコントロールできません。
また、自然災害だけではなく、大規模なテロなどの人災や、感染力が高く感染すると重篤な状態になるインフルエンザが流行するかもしれませんから、こうした想定をしておかなければなりません。

起こりうる自然災害の正確な予測は不可能です。ただし、緊急事態がおこってしまった時の行動計画を事前に策定しておくことが影響を小さくし、立ち上がりを早くします。
こうしたとりくみは、2次元に分けた対策が有効とされています。

 ●災害当初の経営への影響を最小限にする。

   →とりあえず当日からの初動対応を作っておく

 ●被った被害状況から立ち上がる期間をできるだけ短くすること

   →数日から復旧に向けた対応を作っておく

緊急事態が起こってしまったら、もう仕方がないとあきらめるのでしょうか。企業活動が停止すると、これまで培ってきた社会的な役割も停止します。また、同時に給与を払えなくなることは、被災した社員の生活の糧をうばってしまいますし、社員の生活立て直しに向けた生きる活力もそこなってしまうのではないでしょうか。ぜひ、対応を作っておきましょう。

 

1〜2時間で策定できるBCPの基礎編

災害時の事業継続計画は、BCP(Business continuity plan)と呼ばれることが多く、大規模な企業では既に策定が済んでいると思われます。まだ計画を作っておられない企業は、今回紹介する「中小企業庁」の「BCPの策定と運用入門コース」の手順に従って、作ってみてはどうでしょうか。
ワードで用意された様式に入力し経営者が一人で、1〜2時間で策定できます。流れは次のようなものです。

     

@基本方針…人命の安全、自社の経営を維持するなどあらかじめチェック項目が用意されています。

A重要商品の検討…重要な商品をリストアップます。

B被害状況の想定…地震(レベル別)など事象ごとに被害を考え、ライフライン・通信・人・物といった区分で考えるフォーマットが用意されています。

C対策の実施

D緊急時の体制の整備

中小企業庁のページ入門コースはこちら(次のURLのページが開いたら入門コースをクリック) http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

 

<参考>社員の安否確認方法は

@大規模災害時には、災害伝言ダイヤル「171」を使うことを決めておく
A総務部長などに連絡があつまる緊急連絡網を決めておく
B社内のイントラ、Facebookなどを検討する ほか

6月の事務お知らせ

5月の事務お知らせ
項目 実務など
11 日(金) 源泉徴収税・住民税の納付(税務署・市区町村) 建設業の労災保険一括有期事業開始届の提出(前月分。労基署へ) 住民税の納期特例を受けている企業は半年に一度の納期です  
7/2 日(月) 健康保険・厚生年金保険料の納付 
その他 ? 社会保険の算定基礎届、労働保険の申告書が企業に届きます。受け 取られたならば、当方へご依頼をいただいている企業様は、ご一報を いただきますようお願いします。
? 住民税の天引き額が6月・7月から変わります。