ワンズライフコンパス株式会社 ワンズオフィス社労士事務所 発行人 大関 ひろ美
〒151-0065
東京都渋谷区大山町46−8Grandeza Ohyama101
03-6677-9717
http://www.1s -of .com/

この号の内容

  1. はじめに~雇用保険給付~
  2. 育児休業給付の充実
  3. 教育訓練給付の拡充
  4. 教育訓練支援給付の創設
  5. 就業促進手当の拡充
  6. 解雇等の離職者の基本手当拡充措置を延長
  7. 5月の人事労務
  8. ひとこと

”産前産後・育児休暇の代替要員をどうやって配置するか思案のしどころ"

"雇用保険を上手に使って、社員のキャリアアップを後押ししたいですね”

はじめに~雇用保険給付~

2014年4月と10月に雇用保険法の一部が改正になります。社員が受けることができる育児休業中の給付や教育と再就職の給付が拡充されます。
なお、このことについて事業主が負担する雇用保険料の増加はありません。社員が利用することを申し出てくることがありますから、休業の承認や人材配置の配慮や、受給手続きが必要となりますから、知っておきたい改正です。

育児休業給付の充実(平成26年4月1日施行)

育児休業給付は、要件にあえば男女の被保険者、父と母のどちらでも利用できます。1歳未満の子供を養育するための育児休業をする場合の収入補てんをするわけですが、休業をはじめた6か月間は休業開始前の67%(改正前は50%)に引き上げられます。

この改正の結果、女性社員が健康保険制度から産前産後に受けられる出産手当金として標準報酬日額の3分の2を受給して、出産の52日後引き続き育児休業に入る場合では、ほぼ同じ水準の給付を子供が1歳になる前まで受け取りながら休むことができるようになりました。

また、受給できる期間につては、母と父がともに子育ての休暇を取った時などは、受給期間が従来から1年2か月まで延長になっていますから、支給金額のアップは、母と父が一緒または交代で育児休業を取ることを推進し、子供を育てながら働き続けられる社会を目指す施策といえるでしょう。

この給付の拡充に加えて、支出はどうでしょうか。育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しないことになっています。出産手当金と育児休業給付ともに所得税は非課税ですから、これらを考慮すると、育児等で休んでいても手取り額の目減りが相当緩和されることになってきています。

教育訓練給付の拡充(平成26年10月1日施行)

雇用保険の被保険者が、厚生労働省が指定している講座を受ける場合に受講料の4割(改正前は2割)を給付金として受け取れるようになりました。そして、資格取得等で就職に結びついた場合には受講料の2割を追加で受け取ることができます。

対象となるのは2年以上の被保険者期間がある人で、2回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要です。

(1年間の給付金は48万円を上限とし原則2年間。資格につながる場合は最大3年間。)

教育訓練支援給付の創設(平成26年10月1日施行)

 45歳未満の離職者が上記2の教育訓練を受講する場合には、教育訓練中に基本手当(失業状態である人の給付)の半額が給付されます。平成30年までの期限付給付です。

就業促進手当の拡充(平成26年4月1日施行)

早期に再就職した人が受け取る給付(基本手当の残日数の50~60%相当の一時金)に加えて、早期再就職先の賃金が離職前から低下している場合には、基本手当の支給残日数の40%を上限として低下した賃金の6か月分を一時金で追加支給されます。

解雇などの離職者の基本手当拡充措置を延長(平成29年3月31日まで)

a.解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日延長(ただし要件を厳格化)

b.有期雇用契約の雇止め等の特定理由離職者について、解雇等の離職者と同じ給付日数で基本手当を支給する措置が延長されます。 詳しくは、厚生労働省のページでご確認いただけます。

雇用保険制度の全般情報

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html

育児休業給付の改正

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797.pdf

就職促進定着手当

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797.pdf

5月の人事労務カレンダー

トピックス:5月末から6月上旬に役所から書類が届きます。「労働保険概算確定保険料申告書」・「健保被扶養者確認調書」・「健保・厚生年金の月額算定基礎届」それぞれの提出期限までに対応が必要です。

日付 実務など
5/12 源泉徴収税・住民税の納付(税務署・市区町村)
建設業の労災保険一括有期事業開始届の提出(前月分。労基署へ)
6/2 健康保険・厚生年金保険料の納付