ワンズライフコンパス株式会社
ワンズオフィス社労士事務所 発行人 大関 ひろ美
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この号の内容

  1. マイナンバーの配布10月に
  2. 社員の手続きにも利用する
  3. 社員からの番号提供と確認
  4. 4月の人事労務
  5. ひとこと

”マイナンバーを事業主が社員等から提示をうけるときは「利用目的を提示して」「本人から」提示を受けることが予定されています”

マイナンバーの配布10月に

 来年平成28年から、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」を利用した行政手続き等が始まります。それに先駆けて、平成27年10月から、住民票を持つ個人と、事業者にマイナンバーが配布されます。
これを読んでいただいている皆さんにも住民票のある住所へマイナンバーが書留郵便などで届く予定で進んでいます。

 そして、マイナンバーは、一生変わらない番号で、今後多様な行政手続き等で利用が予定されています。ですから、通知を受け取った皆様は、紛失したり適正でない相手に教えたりしないようにしなければなりません。

 さらに、社員の手続きにもマイナンバーを記載して届け出る書類もあるため、事業主は制度を知っておかねばならないと思います。今回は、現在段階で公表されている物の中から、概要をおつたえしたいと思います。

社員の手続きにも利用する

 マイナンバーは、社会保障と税の分野で利用することが決まっています。そこで、在職している社員や役員の立場で考えると、早いものでは平成28年の初めての給与を受け取るまでに提出する平成28年の扶養控除申告書に自分と被扶養者、事業主のマイナンバーを記載することになる予定です。

  一方で、社員を雇用している事業主の立場で考えると、平成28年以後に入社する社員の雇用保険被保険者資格取得手続、平成28年に作成する源泉徴収票作成時、社労士等個人に払った支払調書作成時などにマイナンバーを記載することになる予定です。

 社会保険手続での利用も決まっていますが、こちらは1年遅れて平成29年から始まります。厚生年金や健康保険の資格取得、標準報酬の改定、賞与を払ったとき、被扶養者の異動、資格喪失のとき等に事業主が被保険者である社員のマイナンバーを記載します。そして、平成29年に社会保険でマイナンバー利用が始まると、基礎年金番号は記載しなくなるようです。

社員からの番号提供と確認

 基本的には、扶養控除申告書は年始までに社員が給与支払者へ提出しますので、まず平成28年の年始の時点で、在職者からマイナンバーを取得することになります。しかし、マイナンバーが通知される本年10月に事業主が、社員から番号を提示してらうことが、多くの会社で準備しているようです。そしてマイナンバーの提供は、あらかじめ社員に「利用目的」を示さなければなりません。

 さて、社員からマイナンバーの提供を受けるには、「利用目的の提示」のほかにもいくつか行わなければならないことがあります。その中から、今回は番号確認と身元確認の概要を解説します。

1.番号確認

正確に番号を取得しなければらりませんので、番号確認の原則は、次のいずれかを提示してもらいます。
・個人番号の通知書(平成27年10月に住民票住所へ届いた書類)
・個人番号カード(平成28年以後希望者のみ発行される)
・マイナンバーが書かれた住民票の写し

2.身元確認

提示は本人から受けますが、事業主には本人であることの身元確認が求められています。身元確認の原則は、次のいずれかを提示してもらうことです。
・運転免許証、運転履歴証明書
・個人番号カード(平成28年以後希望者のみ発行される)
・パスポート
・在留カード、特別永住者証明書
・障がい者手帳
・その他各手続きの実施者が認める書類

 実際には、社員が在宅勤務や交代勤務をしていたり、アルバイトが多いなど、事業運営によってマイナンバー取得と身元確認のやり方は、工夫をしなければなりません。

 以上のことから、平成28年から入社してくる社員には入社時点でマイナンバーの提示と本人確認が必要です。

 では、筆者が考えている社員数が少ない中小企業の事業主がスムーズに社員のマイナンバーの提供を受ける時期や方法を最後にまとめます。

 在籍している役員や社員からマイナンバーの提示を受ける時期は、個人への配布が終わった平成27年10月頃がよいのではないでしょうか。通知書をなくさないように配布されてから日をあけずに、通知書を提示してもらってマイナンバー個人番号の通知書そのものの提供をしてもらうことが考えられます。

 そして、本人確認も必要です。在籍者については、入社時に住民票等で身元確認をしたうえで、雇用関係が続いており毎日本人を確認してきている社員から対面で番号提供をうける場合については、本人確認をする必要性が乏しいと考えられています。ただし、在籍している社員であっても、メール送信や郵送で提示を受ける場合は、身元確認の書類等が必要です。

*社員への事前セミナーなども対応できますのでご相談ください。

*平成27年3月現在の内容で記載しております。今後の変更と詳細は、総務省マイナンバーのページでご確認ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

4月の人事労務カレンダー

トピックス:協会健保の介護保険料が4月分から変わります。天引きのタイミングを当月か翌月にしているかを確認して、変更時期を間違えることなく天引き金額を変更願います。

日付 実務など
H27.4/10 源泉徴収税・住民税の納付(税務署・市区町村)
建設業の労災保険一括有期事業開始届の提出(前月分。労基署へ)
4/30 健康保険・厚生年金保険料の納付